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テス・ローリー博士のBetter Wayレポート「アイルランド政府とパンデミック条約」

テス・ローリー博士のBetter Wayレポート(2024年2月29日)

Dr. テス‧ローリー
2024/02/08配信

「パンデミック条約批准で注目を集めることになったアイルランド政府とクロッティ判決」

今週、アイルランド政府が、従来のクロッティ判決を順守せず、住民投票なしにWHOのパンデミック条約に批准しようとしていることが判明しました。

テス‧ローリー医学博⼠

【訳者注1】アイルランドの経済学者クロッティ‧レイモンド氏による1987年の裁判の判決。当時のアイルランド⾸相ギャレット‧フィッツジェラルド氏が単⼀欧州議定書を住民投票なしに批准しようとしたため、アイルランド憲法に違憲であるとして最高裁に起訴した。結果、最高裁は、アイルランド憲法によりアイルランド政府は国際⽂書の批准について住⺠投票を行うわけなればならないと判断した。

今週、私はアイルランドの首都ダブリンにいました。2024年2月6日、「WHOに権力が集中すれば、世界中の人々の健康と人権、主権にとってどのような影響力をもつことになるのか」について、アイルランドの議員に説明する会合が歴史的な市庁舎でのイベントとして開催されました。 

この会合は、WHOの権限拡大とそれによる国家主権侵害について危機感を持つコーガン上院議員と、アイルランドで活動している市民団体によって開催されました。アイルランドの人気作家である司会者エディ・ホッブス氏が、クロッティ判決や再燃するアイルランドとWHOによる枠組みの対立の背景について、詳しく解説してくれました。この講演の動画は近々に主催者より公開されます。これについては追々、お話しします。 

スイスの憲法学者フィリップ・クルーズ氏、イギリス国会のアンドリュー・ブリッジェン議員、アイルランドのウィリアム・ラルフ博士、欧州議会のクリスティーヌ・アンダーソン議員、アメリカのカット・リンドレー博士とメリ ル・ナス博士、そして私とそれぞれ7分ほどのスピーチをしました。 イベントは最高に楽しいものでした。 閉会後の世論の盛況ぶりから、今回の議会は本当に有意義でした。 

■2024年2月6日アイルランド議会での私のスピーチ 

始めに、本日は、WHOの権力拡大について、皆さんの前でお話をする機会を作ってくれましたコーガン上院議員に感謝申し上げます。 私は、医師としてのこれまでの経歴で苦情を訴えられたことはありません。2012年よりWHOの顧問として仕事をし、独立的な立場で研究活動も評価が高く、医学分野においてh指標が郡を抜いております。利権とは全く関係のない立場から、ヒポクラテスの誓いを遵守し、事実とデータに基づいた真実をお話ししていきます。 

これまでの経歴の中で、医師としての私に対する苦情は一度もありませんでした。2012年以来、WHOのコンサルタントとして、私の仕事は「優れた」と評価されています。そして、独立した学者としてのh指数は私を「優れた科学者」として分類しています。私には財務上の利益相反はありませんし、今日ここに立っているのは、事実とデータを用いて、ヒポクラテスの誓いを守り、害を与えないことを誓っているからです。

訳者注2:h指標とは他の論文に引用された件数のこと。ヒポクラテスの誓いとは、古代ギリシャの医学の祖、ヒポクラテスが、医療に携わる者としての倫理的な心構えについて論じたもの。主に、医療の使命、医者の尊厳、患者のプライバシーなど。 

「グローバルな公衆衛生上の権力独占を断固拒否」(原文タイトル:Rejecting monopoly power over global public health)というワールドカウンシルフォーヘルスWCHのポリシーと、その関連資料を後ほどお配りします。その資料には、WHOが編集した交渉中の国際保健規則(IHR)の改正内容や、その問題について簡単に纏めたものが含まれております。 

■終わりの見えないパンデミックビジネス 

専門家の包括的な提言により、浮き彫りにされたIHR改正とパンデミック条約に纏わる数々の問題があります。 

  • WHOによって統制される未来社会 
  • 言論統制 
  • プライバシー侵害 
  • デジタル技術による監視やプライバシーの収集を行う権限の拡大 
  • 医療物資や治療法の利活用に関する管理 
  • 医薬品規制の管理 
  • 生物兵器の研究 

IHR改正とパンデミック条約は相互補完的な⽂書であり、パンデミック条約が交渉されている現段階において、IHRも改正されようとしていることについて大変懸念しています。他のスピーカーもおっしゃるように、今年5月、各国の憲法や投票で選出された訳ではない代表団が各国から集まって、世界保健総会WHAにて、これら法的拘束力を有する国際⽂書について、単純多数決が行われる予定です。 

IHRやパンデミック条約などの国際⽂書は、国際的に懸念される公衆衛⽣上の緊急事態(以下、「PHEIC」とする。)が宣言された場合、WHOにとって有利に働きます。その結果、WHOの裁量によって、パンデミックやPHEICを宣言できるようになり、各国行政の上に君臨する機関として、何度でもパンデミックを利用した金儲けが可能になります。 

■「本日、国際的に懸念される公衆衛上の緊急事態(PHEIC」を宣し…」 

果たして、WHOはPHEICを使って超国家的な機関として、その影響力を振るえるのでしょうか?たとえば、サル痘流行時のPHEICについて、振り返ってみましょう。2022年7⽉22⽇、私たちの選挙とは関係なく選出されたWHO事務局長が、WHOのIHR緊急委員会の過半数を覆して、サル痘のPHEICを宣言しました。この処置が不正であると判明した時点でそのうちに誰も知らないままPHEICは引っ込められました。

WHOの事務局長が権限を拡大させ、世界中の人々に対する法的拘束力を持つことで、何ができるのでしょうか。 

■WHOのCovid-19パンデミック対応策の評価は未だ済んでいない 

コロナ危機の間、各国の政府はWHOの⽅針に従いました。しかし、診療ガイドラインに準じた根拠に裏付けられた経験則からいえば、WHOの方針は根拠に乏しいものでした。PCR検査の実施、ソーシャルディスタンス、マスク着用、ロックダウン、集団ワクチン接種、これらは科学的根拠に基づいていません。 

訳者注3:診療ガイドライン(clinical practice guidelines)とはアメリカ国立補完統合衛生センター(英: National Center for Complementary and Integrative Health、略称: NCCIH)から独立した機関が定める、特殊な臨床的な事情を考慮した上での健康のための適切なアプローチをするための提言のこと 

この科学的根拠の点で、初期から、安全性に優れており、なおかつ低価格な治療薬イベルメクチンという対応策がありました。世間⼀般の認識ではコロナに有効ではないとされていましたが、90年代から何度も人に投与されてきた経歴を持つ医薬品です。また、良心的な医師と科学者は、コロナに有効な早期治療の選択肢として、イベルメクチンの投与は安全で効果的である証拠や研究を報告していました。しかし、こうした医師たちの献身は踏みにじられ、検閲の対象にされました。 

WHOは、公衆衛生上の巨大ビジネスにおけるステークホルダー(利害関係者)に寄り添い、新しい遺伝子技術であるmRNAワクチンを推進することを決定しました。2030年までに500種類のワクチン接種を提供予定です。 法に従った選挙で選出されていないにも関わらず、このような国際機関がステークホルダーの意向により、私たちを法的に拘束しようとしています。しかし、その前にまず、WHOのコロナ対策の実績を第三者の立場から批評するべきではないでしょうか? 

■WHOのVigiaccess.orgが提供するCovid-19ワクチンデータの分析結果 

WHOとその協力機関であるウプサラ・モニタリング・センター(UMC)は、世界で最も重要な医薬品安全データベースのひとつ、VigiAccess.orgを設立しました。既に、ビリー・ラルフ博士のご指摘の通り。WHOは、過去4年間、安全性を検証する第三の監査なく、政府やその国民に対して、コロナワクチンの安全性を示してきました。 

私たちWCH調査チームは、2020年12⽉1⽇から2023年1⽉31⽇までの26ヶ⽉間、VigiAccess.orgのデータ分析を続けてきました。この調査期間を経て発見したことを纏めましょう。 

この調査期間において、約500万人に、2,300万件以上の有害事象があったと報告されました。その約500万人のうち、100万人以上に少なくとも1つの重篤な有害事象(SAE)がありました。その重篤な有害事象とは、⽣命を脅かすものと、死亡に至るものです。この26ヶ月間の間に、58,000人以上がCovid-19ワクチンで死亡したと報告されました。 

死亡例の報告の約70%が専⾨家によるものです。 ワクチン被害データの⼤半は、ヨーロッパとアメリカからのものです。ヨーロッパでは、約700,000例の重篤な有害事象SAEと15,000件の死亡報告がされています。 このワクチン接種後の死亡報告の64%(約37,000件)はアメリカ大陸が占めております。 重篤な有害事象SAEの大半は、18歳〜64歳の年代で起こり、死亡報告の大半は65歳以上の年代です。 

このSAE発症者の61%と死亡者の42%は⼥性が占めております。しかしながら、特に懸念されるのは、⼦どものデータです。21,590件の重篤な有害事象SAEが子どもたちから報告されていて、その中には444件の死亡報告が含まれています。子どもたちはCovid-19に対して感染リスクの高い年代ではありません。 

死亡報告の34%には、SAEとの関連性は見られません。その他の死亡例報告は、主に、感染症、心臓疾患、神経系に関連する医薬品の副作⽤(ADR)とされています。更にこれらのデータ分析は現在も進⾏中です。 

■新型コロナワクチンは安全とは言えない 

もちろん、これらのデータにはたくさんの制約があります。そのうちのいくつかは、以下のものです。 

[1] ワクチンを接種した母数(全体人数)のデータがなければ、因果関係を明確に決定付けることはできない。 

[2] 医薬品の副作用ADRは過小報告されていて、実際の10%以下ではないかと思われ、ビリー・ラルフ博士によれば1%以下も有り得るといいます。 

[3] Vigi Accessの報告は、追跡調査がされていないため、副作用を発症した患者の症状が回復したのか、悪化したのか、死亡したのか、私たちには確認が不可能である。 

そして、 

[4] WHOは明らかに利益相反に反しています。 

緊急承認薬にも対応可能であり、WHOから独立した第三の調査機関を設立する必要があります。そこで、透明性が確保され、さまざまな医薬品を網羅したデータベースを提供できるようにすべきです。加えて、WHOが、学界において重要なVigiAccessにて報告されている安全性シグナルを認定しない理由や背景を明らかにすべきでしょう。そもそも、WHOのVigiAccessに基づいていても、コロナワクチンは安全であるとは言えません。 

■確かなのは、私たちの健康、自由、主権は深刻な脅威下にあるということ 

各国の政府の失敗は、百害あって一利ないWHOのコロナ対応策を支持し、WHOによる世界規模の権限拡大を止めようとしていないことです。 政府はまるで自国の政策を作る機能がないような傀儡のようです。 

■WHOの権力掌握を阻止するため、今こそ立ち上がる時である! 

今、あなたたちへたずねます。 

自国のことを自国の憲法に基づいて選挙で決める、この民主的な自由が、選挙によって選出される訳でもなく説明責任さえも果たさない団体の手に渡ろうとしています。 それを受け入れられますか? 

WHOとグローバリズムの団体による、権力拡大を阻止するために、共に行動しませんか? 

ご安心ください。 

健康と民主政治にとってより良い方法 better way があります。 

ご清聴ありがとうございました。 

本記事のオリジナルは下記よりご覧頂けます。

https://drtesslawrie.substack.com/p/all-eyes-on-ireland-and-the-crotty

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