6月14日(金)に大規模国民運動に関する共同記者会見が行われました

厚生労働省会見室にて「WHOから命をまもる国民運動」「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で共催開催した5月31日の大規模国民運動のご報告、IHR国際保健規則可決後の見解、国民運動の今後の予定が述べられました。

WCHJの柳澤理事ならびに上條事務局長より以下を報告しました。

①5月31日は多くのボランティア、市民の力が結集し行われ、夜は英国本部からライブで世界へ発信し、海外各国から賞賛の言葉をいただいています。

②今回の成功は、より良い健康(Better Way)を提案する「WCHJ医師団結成プロジェクト」を進める追い風となっています。

③5月の大規模なデモの翌日、NHKは中立であるべきなのに「誤情報」という言葉を使い、私たちの活動を否定する一方的な報道をしています。

④私たちは、そのような中で国民の「知らない」を「知っている」に変えていくことが、最も効果的な健康の平和運動だと位置づけて活動を続けていきます。

⑤8月31日に広島でWCHJが後援する大イベントを行い、日本中から賛同する方たちを結集し、国と国民に発信します。

⑥WCHJでは毎日全国のどこかでビラを配り、街宣をしています。

⑦現在100万人署名運動が9万人集まっており、７月7日まで予定通り続けていきます。

⑧世界保健機関(WHO)の保健総会で「国際保健規則(IHR)」の改定案が、WHO自らのルールを無視して新たな詐欺的手法で可決されました。私たちは改定IHRを拒否し、WHO脱退も視野に入れた活動を続けます。

さらに「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表より以下が追加されました。

19万ものパブリックコメントで反対意見が投じられたにもかかわらず無視され、閣議決定されようとしている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案」。今国会で衆参可決される見通しの「地方自治法改正」(特措法などの個別法がなくても、閣議決定だけで国が自治体に指示可能)に反対する。

政府がWHOと連動して、改憲・緊急事態条項を待たずして内閣の独裁で国民の人権を剥奪する動きがある事を、国会議員や弁護士にも広く理解していただかなければなりません。詳細は、WHOから命をまもる国民運動HP 内の「国民請願運動」に掲載しています。